労災保険の申請を行うにあたって、会社を退職する必要はまったくありません。
むしろ、会社を退職せずに、労働災害（労災）の発生直後に、労災保険の申請を行うのが通常です。
労働災害の発生直後から発生する治療費や休業損害などは、できる限り早く労災保険による補償を受けることで、経済的な負担やリスクを軽減できるでしょう。
また、労災保険の給付には時効があります。
療養（補償）給付、休業（補償）給付、葬祭料（葬祭給付）、介護（補償）給付は２年、障害（補償）給付、遺族（補償）給付は５年で受給権が消滅しますので、ご注意ください。

会社に対する損害賠償請求についても、理論上は、会社を退職しなくても行うことが可能です。
ただし、会社に対して損害賠償請求を行うことによって、会社に居づらくなることを懸念される方が多くいらっしゃいます。
そのため、実際上は、会社に対する損害賠償請求は、退職後に行うことが多いです。
ここで、会社に対する損害賠償請求についても、５年で時効にかかってしまいますので、お早めに弁護士に対応をご相談いただくことをお勧めいたします。

労災に関するＱ＆Ａ一覧

No ご質問
1 労働災害とは？
2 労働災害の被害に遭った場合に受けられる補償は？
3 労災保険とは？
4 労災保険の申請に期限はありますか？
5 安全配慮義務とは？
6 安全配慮義務の具体的な内容は？
7 どのような場合に安全配慮義務違反と認められますか？
8 労災保険の給付内容は？
9 労災保険の給付を受けた場合でも、さらに会社に対して損害賠償を請求することはできますか？
10 会社が労災保険の申請をしてくれない場合は、どうすればよいですか？
11 後遺障害とは？
12 障害等級とは？
13 症状固定とは？
14 使用者責任とは？
15 どのような損害について賠償請求できるのか？
16 休業損害（休業補償）とは？
17 後遺障害による逸失利益とは？
18 後遺障害による逸失利益の計算方法は？
19 労働能力喪失率とは？
20 労働能力喪失期間とは？
21 ライプニッツ係数とは？
22 死亡による逸失利益とは？
23 稼働部分の死亡逸失利益の計算方法は？
24 年金部分の死亡逸失利益の計算方法は？
25 生活費控除率とは？
26 就労可能年数とは？
27 慰謝料とは？
28 傷害慰謝料とは？
29 後遺障害慰謝料とは？
30 死亡慰謝料とは？
31 会社側に弁護士費用を請求できますか？
32 損害賠償問題の解決方法は？
33 労働災害（労災）の問題を弁護士に依頼するメリットは？
34 過失相殺とは？
35 素因減額とは？
36 会社の労災上乗補償制度の給付を受けた場合には、労災保険の給付や会社に対する損害賠償請求に影響がありますか？
37 下請業者の労働者が元請業者の現場で作業中に労働災害に巻き込まれた場合、元請業者に対して損害賠償を請求することはできますか？
38 労働災害の被害に遭ったら、労災病院・労災指定病院に行くべきですか？
39 労働災害の発生から解決までの流れはどのようになりますか？
40 弁護士にはどのタイミングで相談するのがよいでしょうか？
41 自分に過失があった場合でも、労災保険の申請や損害賠償請求をすることはできますか？
42 他の従業員の過失で怪我をしたら、損害賠償請求はどうなりますか？
43 退職しないで労災保険の申請や損害賠償請求をすることはできますか？