労働災害(労災)の被害に遭われた場合には、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

労働災害の被害に遭われると、お怪我の治療、労災保険の申請手続、会社側との交渉など、やるべきことは多々あります。

会社側に対して損害賠償を請求できるケースは多く、弁護士の介入によって適正な補償を受けられる可能性が高まります。
適正な補償を受けるためには、労働災害の発生後できるだけ早期の段階で弁護士にご相談いただき、弁護士のサポートを受けながら労働災害の発生状況等の証拠の確保を図っていくのが望ましいと言えます。

また、会社側が労災保険を申請してくれないケースなどには、弁護士が労災保険の適用を受けられるようにサポートすることができます。
そして、後遺障害が残存する場合には、認定される後遺障害等級によって労災保険の給付額や損害賠償金の額が大きく異なるため、適正な等級の認定を受けることが重要となります。
後遺障害の等級認定についても、労働災害に精通した弁護士のサポートを受けることをお勧めいたします。

以上から、労働災害の被害に遭われた場合には、できるだけ早い段階から弁護士にご相談いただくのがよいでしょう。

労災に関するQ&A一覧

No ご質問
1 労働災害とは?
2 労働災害の被害に遭った場合に受けられる補償は?
3 労災保険とは?
4 労災保険の申請に期限はありますか?
5 安全配慮義務とは?
6 安全配慮義務の具体的な内容は?
7 どのような場合に安全配慮義務違反と認められますか?
8 労災保険の給付内容は?
9 労災保険の給付を受けた場合でも、さらに会社に対して損害賠償を請求することはできますか?
10 会社が労災保険の申請をしてくれない場合は、どうすればよいですか?
11 後遺障害とは?
12 障害等級とは?
13 症状固定とは?
14 使用者責任とは?
15 どのような損害について賠償請求できるのか?
16 休業損害(休業補償)とは?
17 後遺障害による逸失利益とは?
18 後遺障害による逸失利益の計算方法は?
19 労働能力喪失率とは?
20 労働能力喪失期間とは?
21 ライプニッツ係数とは?
22 死亡による逸失利益とは?
23 稼働部分の死亡逸失利益の計算方法は?
24 年金部分の死亡逸失利益の計算方法は?
25 生活費控除率とは?
26 就労可能年数とは?
27 慰謝料とは?
28 傷害慰謝料とは?
29 後遺障害慰謝料とは?
30 死亡慰謝料とは?
31 会社側に弁護士費用を請求できますか?
32 損害賠償問題の解決方法は?
33 労働災害(労災)の問題を弁護士に依頼するメリットは?
34 過失相殺とは?
35 素因減額とは?
36 会社の労災上乗補償制度の給付を受けた場合には、労災保険の給付や会社に対する損害賠償請求に影響がありますか?
37 下請業者の労働者が元請業者の現場で作業中に労働災害に巻き込まれた場合、元請業者に対して損害賠償を請求することはできますか?
38 労働災害の被害に遭ったら、労災病院・労災指定病院に行くべきですか?
39 労働災害の発生から解決までの流れはどのようになりますか?
40 弁護士にはどのタイミングで相談するのがよいでしょうか?