労働安全衛生法をはじめとする労働安全衛生関係法令に違反している場合には、原則として安全配慮義務違反と認められます。ただし、安全配慮義務は、労働安全衛生関係法令を遵守してさえいれば足りるというわけではありません。労働安全衛生関係法令に違反していなくても、安全配慮義務違反と認められるケースも多々あります。

安全配慮義務の内容は、過去の裁判例から、以下のような分類ができます。会社がこれらの措置を十分に取らなかったために労働災害が発生した場合には、安全配慮義務違反と認められます。会社に安全配慮義務違反が認められる場合には、労働災害の被害者は会社に対して損害賠償を請求することができますが、法律の専門家ではない方にとっては、安全配慮義務違反の有無の判断が困難なケースが多々あります。労働災害の被害に遭われた場合には、まずは弁護士にご相談いただくのがよいでしょう。

【設備・作業環境】
①施設、機械設備の安全化あるいは作業環境の改善対策を講ずる義務
②安全な機械設備、原材料を選択する義務
③機械等に安全装置を設置する義務
④労働者に保護具を使用させる義務

【人的措置】
①安全監視人等を配置する義務
②安全衛生教育訓練を徹底する義務
③労働災害の被害者、健康を害している者等に対して治療を受けさせ、適切な健康管理、労務軽減を行い、必要に応じ、配置換えをする義務
④危険有害業務には有資格者、特別教育修了者等の適任の者を担当させる義務

労災に関するQ&A一覧

No ご質問
1 労働災害とは?
2 労働災害の被害に遭った場合に受けられる補償は?
3 労災保険とは?
4 労災保険の申請に期限はありますか?
5 安全配慮義務とは?
6 安全配慮義務の具体的な内容は?
7 どのような場合に安全配慮義務違反と認められますか?
8 労災保険の給付内容は?
9 労災保険の給付を受けた場合でも、さらに会社に対して損害賠償を請求することはできますか?
10 会社が労災保険の申請をしてくれない場合は、どうすればよいですか?
11 後遺障害とは?