後遺障害等級を適正化するポイント

後遺障害の等級認定手続は、労働災害で負った怪我・疾病の治療やリハビリ、レントゲンなどの画像撮影や検査などを経て、医師から症状の回復がこれ以上見込めないと判断されて、「症状固定」の診断を受けてから始まります。

後遺障害の等級認定手続には、医師が作成した具体的な後遺障害の内容が記載された「後遺障害診断書」、および、レントゲンなどの画像資料が必要となります。
全ての書類を揃えた上で労働基準監督署へ提出し、審査を経て後遺障害等級の認定を受けます。

後遺障害の等級認定手続においては、後遺障害診断書の内容次第で、適正な等級認定を得ることができるかどうかが決まります。
後遺障害診断書を医師に作成してもらう際には、できる限り具体的に、細かな点まで症状について伝えて、正確に記載してもらうようにすることが重要です。

後遺障害等級と労災保険からの給付

１　後遺障害等級第１級～第７級

労災保険から、障害（補償）年金・障害特別年金として、等級に応じて定められた日数分に給付基礎日額（労働災害の直前３か月間の平均給与日額）・算定基礎日額（労働災害の直前１年間の平均賞与日額）を乗じて得た額が、年金として毎年支給されます。
また、労災保険では、障害（補償）年金を受給することになった者に対し、１回だけ年金の前払として一時金を受け取る権利を認めています。
この前払一時金は、等級ごとに金額が定められています。
さらに、労災保険から、等級に応じて定められた金額の障害特別支給金が、一時金として支給されます。

障害（補償）年金・障害特別年金・障害特別支給金の額

障害等級	障害（補償）年金（上段）障害特別年金（中段）障害特別支給金（下段）
第1級	給付基礎日額の３１３日分算定基礎日額の３１３日分３４２万円
第2級	給付基礎日額の２７７日分算定基礎日額の２７７日分３２０万円
第3級	給付基礎日額の２４５日分算定基礎日額の２４５日分３００万円
第4級	給付基礎日額の２１３日分算定基礎日額の２１３日分２６４万円
第5級	給付基礎日額の１８４日分算定基礎日額の１８４日分２２５万円
第6級	給付基礎日額の１５６日分算定基礎日額の１５６日分１９２万円
第7級	給付基礎日額の１３１日分算定基礎日額の１３１日分１５９万円

障害（補償）年金の前払一時金の額

障害等級	障害（補償）年金の前払一時金の額
第1級	給付基礎日額の200、400、600、800、1000、1200または1340日分
第2級	給付基礎日額の200、400、600、800、1000または1190日分
第3級	給付基礎日額の200、400、600、800、1000または1050日分
第4級	給付基礎日額の200、400、600、800または920日分
第5級	給付基礎日額の200、400、600または790日分
第6級	給付基礎日額の200、400、600または670日分
第7級	給付基礎日額の200、400または560日分

２　後遺障害等級第８級～第１４級

労災保険から、障害（補償）一時金、障害特別一時金、障害特別支給金がすべて一時金として支給され、支給は１回のみです。
これらの支給額については、等級ごとに金額が定められています。

障害（補償）一時金・障害特別一時金・障害特別支給金の額

障害等級	障害（補償）一時金（上段）障害特別一時金（中段）障害特別支給金（下段）
第8級	給付基礎日額の５０３日分算定基礎日額の５０３日分６５万円
第9級	給付基礎日額の３９１日分算定基礎日額の３９１日分５０万円
第10級	給付基礎日額の３０２日分算定基礎日額の３０２日分３９万円
第11級	給付基礎日額の２２３日分算定基礎日額の２２３日分２９万円
第12級	給付基礎日額の１５６日分算定基礎日額の１５６日分２０万円
第13級	給付基礎日額の１０１日分算定基礎日額の１０１日分１４万円
第14級	給付基礎日額の５６日分算定基礎日額の５６日分８万円