１ 電気設備工事業における労働災害とは？
電気設備工事は、ビルや工場、住宅の屋内配線から、電柱上の配電線工事、受変電設備の保守点検、太陽光発電設備の設置まで、幅広い現場で行われています。
電気設備工事には感電のリスクがあるだけでなく、高所での作業を伴うことが多いため、脚立や足場から墜落し、負傷するケースもあります。
いずれも、ひとたび事故が起きると、感電による心停止、墜落による脊髄損傷、アークによる重度の火傷など、命に関わる結果や重い後遺障害につながりやすいのが特徴です。
このような事故が業務によって生じた場合、被災した方は労災保険による補償を受けることができます。
また、会社の安全対策に不備があったときは、労災保険とは別に、会社に対して損害賠償を請求できる可能性もあります。
２ 電気設備工事でよくある労働災害トラブル
（１） 感電事故（配電盤・送電線・活線作業中の感電）
感電は電気設備工事に特有の災害で、死亡率が非常に高いのが特徴です。
大きな電流が心臓を通過すると、心室細動を起こし、心停止に至ることがあります。
低圧（家庭用の１００V・２００Vなど）でも、汗で皮膚が濡れている場合など、条件次第で死に至ることがあります。
「低圧だから安全」というわけではないのです。
そこで、労働安全衛生規則（以下「規則」といいます。）では、電路を開路して（停電させて）作業を行う場合について、事業者に以下のような措置を講じることを義務付けています（規則第３３９条）。
・開路に用いた開閉器には、作業中に誤って通電されないよう、施錠する、「通電禁止」と表示する、監視人を置くなどの措置をとる。
・電力ケーブルや電力コンデンサーなど、残留電荷による危険が生じるおそれのあるものは、安全な方法で確実に放電させる。
・高圧又は特別高圧の電路では、検電器具を用いて停電を確認し、誤通電や他の電路との混触などに備えて、短絡接地器具で確実に短絡接地する。
・作業を終えて再び通電する際は、作業員に感電の危険がないこと、短絡接地器具を取り外したことを事前に確認する。
さらに、活線作業や活線に近接した場所での作業では、作業員に絶縁用保護具（絶縁用ゴム手袋・絶縁衣など）を着用させたり、電路に絶縁用防具を装着したりすることなどが求められます（規則第３４１条、第３４２条、第３４６条、第３４７条）。
また、高圧の電路などで用いる絶縁用保護具等は、６か月以内ごとに１回、定期に絶縁性能の自主検査を行うことも義務付けられています（規則第３５１条）。
加えて、充電電路の敷設や修理などの電気取扱業務に作業員を就かせる場合、事業者は、事前に特別教育を実施しなければなりません（規則第３６条第４号、労働安全衛生法第５９条第３項）。
経験の浅い作業員を十分な教育なしに現場へ出していた場合には、この点も問題となります。
（２） 高所からの墜落・転落事故（電柱・脚立・高所作業車など）
墜落・転落は、電気工事業で死亡・重傷災害の大きな割合を占める事故類型です。
電気設備工事では、天井裏の配線、照明器具の取付け、電柱上の作業など、高所作業が日常的に発生します。
また、感電のショックで体勢を崩し、墜落・転落してしまうという複合的な災害は電気設備工事ならではのもので、被害が重くなりがちです。
墜落・転落を防止するため、規則では、主に以下のような措置が定められています。
・高さ２メートル以上の場所での作業には、原則として作業床を用意する。用意が難しい場合は、防網を張る、要求性能墜落制止用器具を使わせるといった代わりの対策をとる（規則第５１８条）。
・高さ２メートル以上の作業床の端や開口部には、囲い・手すり・覆いなどを設ける（規則第５１９条）。
・脚立は、丈夫な構造で著しい損傷のないものを使い、脚と水平面との角度を７５度以下とし、開き止めを備えたものとする（規則第５２８条）。
・高所作業車を使う場合は、あらかじめ作業計画を定め、作業指揮者を置く（規則第１９４条の９、第１９４条の１０）。
また、要求性能墜落制止用器具を使用させる場合は、器具やその取付設備に異常がないかを随時点検しなければなりません（規則第５２１条第２項）。
電柱上の作業のように、フックを掛ける場所が限られる現場では、取付設備が適切に用意されていたかどうかも重要なポイントとなります。
（３） アーク放電・ショートによる火傷や火災・爆発
アーク放電は、空気中に強烈な電気の火花が飛ぶ現象です。
数千度以上の高温と閃光、爆風を伴い、直接電気に触れていなくても重い火傷を負うことがあります。
顔や手の火傷は、外貌の後遺障害につながることもあります。
強い閃光によって目を傷めることもあります。
電気設備工事では、例えば、通電したままの分電盤・配電盤の中で作業していた際に工具が端子に触れて短絡した場合などに、アークが発生することがあります。
アークによる火傷を防ぐためには、できる限り停電させてから作業を行うこと、やむを得ず活線のまま作業する場合には、絶縁用保護具に加えて、保護面や難燃性の作業服などを着用させることが重要です。
会社が、停電の手間や工期を理由に活線のまま盤内作業をするよう指示していた場合や、必要な保護具を用意していなかった場合には、会社の安全配慮義務違反が問題となります。
（４） 飛来・落下物による負傷（上層階からの工具・資材の落下）
建設現場では、電気工事以外にも多くの業者が同時に作業しています。
上の階や足場から落ちてきた工具・資材が頭や体に当たる事故も少なくありません。
物体の落下のおそれがある場所では、事業者には、防網を張る、その下を立入禁止とするなどして危険を防ぐ義務があります（規則第５３７条）。
また、３メートル以上の高所から物を投げ下ろす場合には、投下設備を設け、監視人を置くことなども求められています（規則第５３６条）。
（５） 熱中症などの健康被害（屋外・屋根裏などの過酷な作業環境）
夏場の屋外工事や屋根上、空調のない屋根裏・天井裏での作業は、熱中症の危険が非常に高くなります。
重症化すると意識障害や多臓器不全を起こし、死に至ることもあります。
熱中症のおそれがある暑熱な場所での作業については、２０２５年６月から、事業者に対し、症状が出た作業員を早期に見つけるための報告体制の整備や、重症化を防ぐための対応手順の作成・周知が義務付けられました（規則第６１２条の２）。
３ 電気設備工事の現場で労働事故にあった直後に取るべき行動
（１） 医療機関の受診
事故直後は、まず治療を最優先にする必要があります。
感電した場合、外見上のけががなくても、後から不整脈や内臓、神経の障害が現れることがあるので、すぐに医療機関を受診してください。
仕事中のけがの治療には健康保険は使えず、労災保険を使うことになるため、受付で業務中の事故であることを伝えましょう。
労災保険指定医療機関であれば、窓口負担なしで治療を受けられます。
それ以外の医療機関を受診した場合は、いったん治療費を立て替えて、後で労災保険に請求することになります。
なお、感電事故の現場で倒れている人を助けようとすると、救助する人まで感電するおそれがあります。
周囲の方は、まず電源を切ってから救助し、すぐに救急車を呼んでください。
（２） 証拠の確保
治療を受けたら、次に考えたいのが証拠の確保です。
後で労災保険の請求や会社への損害賠償請求を行う際、事故がどのような状況で起きたのかを示す資料が重要になります。
具体的には、事故現場の様子、配電盤や電線の状態、当時使っていた工具・脚立・保護具などを、写真や動画で撮影しておくとよいでしょう。
ご自身での撮影が難しい場合は、同僚に頼むことも考えられます。
特に高圧用の絶縁用保護具などは、定期的な検査が規則で義務付けられています。
事故当時に使っていた保護具に傷や劣化がなかったかどうかは、会社の責任を判断するうえで重要な手がかりとなります。
また、「誰が停電を確認したのか」「活線のまま作業するよう指示されていなかったか」といった作業前のやりとりは、時間が経つと確認が難しくなります。
記憶が新しいうちに、メモに残しておきましょう。
さらに、会社への事故の報告は、口頭で済ませるのではなく、メールやLINEなど記録が残る方法で行うのがよいでしょう。
いつ、どこで、どのような作業をしていたときに事故が起きたのかを書いておけば、後に会社が事故の経緯を争ってきた場合にも、当時の報告内容を示すことができます。
４ 電気設備工事従事者（作業員・下請け）でも補償は受給できる？
労働者を一人でも雇用している事業者は、原則として労災保険に加入しなければなりません。
そして、その事業者に雇用されている労働者であれば、正社員、パート、日雇い労働者など、雇用形態にかかわらず、補償を受けることができます。
仮に会社が加入手続を怠っていたとしても、被災した労働者は労災保険の給付を受けられます。
建設業の場合には、原則として元請会社の労災保険が、下請・孫請を含む現場全体の労働者をまとめてカバーする仕組みとなっています。
そのため、「うちは小さな下請だから」「元請の現場だから」と会社に言われたとしても、受給をあきらめる必要はありません。
５ 電気工事の現場での「労災隠し」や「泣き寝入り」に注意
労災隠しは犯罪です。
会社が労働基準監督署への労働者死傷病報告を提出しなかったり、虚偽の報告をしたりすると、労働安全衛生法違反として、５０万円以下の罰金の対象になります。
会社から「元請には事故のことを言わないでほしい」「会社で面倒を見るから、労災の手続はしなくていい」などと言われた場合は、注意が必要です。
業務中のけがに健康保険を使うことはできないため、後で労災であることが分かると、健康保険が負担した医療費の返還を求められることもあります。
会社が当初の約束どおり治療費や休業中の補償を払い続けてくれる保証はありません。
後遺障害が残った場合に、本来受けられるはずの障害補償給付を受けられなくなるおそれもあります。
労災の申請は、会社が協力してくれなくても、被災者本人や遺族が直接労働基準監督署に請求することができます。
会社との関係を気にして泣き寝入りする必要はありません。
６ 電気設備工事業特有の問題：「一人親方」の労災保険特別加入
電気工事業は、個人事業主として元請や工務店から仕事を請け負う一人親方が多い業種です。
一人親方は、会社に雇われている「労働者」ではなく、個人事業主の扱いとなるため、通常の労災保険は適用されません。
そこで、建設業などの現場で働く一人親方には、特別加入制度が設けられています。
加入は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて行い、保険料は、自分で選んだ給付基礎日額（３５００円～２万５０００円の段階から選択）に応じて決まります。
注意すべきなのは、選んだ給付基礎日額が低いと、休業補償給付や障害補償給付の金額も低くなる点です。
また、補償の対象は、加入時に届け出た業務の範囲に限られます。
７ 会社（元請・下請・事業主）への損害賠償請求は可能？
会社に安全配慮義務違反などの落ち度がある場合は、労災保険の給付とは別に、会社へ損害賠償を請求できます。
労災保険を受け取ったからといって、会社への請求ができなくなるわけではありません。
損害賠償請求の主な法的根拠は以下のとおりです。
・安全配慮義務違反（労働契約法第５条・民法第４１５条）
会社は、労働者が安全に働けるように配慮する義務を負っています。
・不法行為責任（民法第７０９条）
会社自身の過失で事故が起きたときの責任です。
・使用者責任（民法第７１５条）
現場責任者や同僚など、他の従業員のミスで事故が起きたときの会社の責任です。
請求は、まず会社との示談交渉から始め、合意に至らない場合は、労働審判や訴訟によって解決を図るのが一般的です。
なお、損害賠償請求には時効があります。
生命・身体の侵害による損害賠償請求権は、原則として、損害及び加害者を知った時（安全配慮義務違反を理由とする場合は、権利を行使できることを知った時）から５年で時効により消滅します。
後遺障害の等級が確定するまで待つと時間が経ってしまうこともあるため、早めの準備が必要です。
８ 労災保険からの給付だけでは「慰謝料」は支払われない
労災保険には慰謝料の項目がありません。
けがや後遺障害、死亡による精神的苦痛への賠償を受けるには、会社への損害賠償請求が必要です。
労災保険は、治療費や収入の減少を一定の範囲で補う制度であり、被災者が受けた損害のすべてを補償するものではありません。
例えば、入通院慰謝料（入院・通院を強いられたことによる精神的苦痛）、後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったことによる精神的苦痛）、死亡慰謝料は、労災保険では支給されません。
感電や墜落によって重い後遺障害が残った場合、慰謝料を含めた賠償額は数千万円に及ぶこともあります。
労災保険の給付だけで終わらせてしまうと、本来受け取れるはずの賠償を大きく取りこぼすおそれがあります。
９ 責任を問えるのは誰か？（直接の雇用会社と元請会社）
損害賠償を請求できる相手は、直接雇用している会社に限られません。
現場の状況によっては、元請会社にも責任を問える場合があります。
（１） 直接の雇用会社
被災者を雇用している会社は、労働契約に基づいて安全配慮義務を負っています。
危険な作業についての指示・教育、保護具の支給、作業手順の管理などを怠った場合には、損害賠償責任を負います。
（２） 元請会社
元請会社と下請の作業員の間には直接の雇用契約はありません。
しかし、元請会社が現場で下請作業員に事実上の指揮監督をしていたり、設備や工具を提供したりしていた場合には、元請会社も安全配慮義務を負うことがあります。
また、労働安全衛生法上も、建設現場を統括する元請会社（特定元方事業者）には、協議組織の設置、作業間の連絡調整、現場の巡視など、現場全体の安全を管理する義務が課されています。
例えば、停電範囲の連絡調整がされていなかった、上下で同時作業をさせていた、といった場合には、元請会社の責任が問題になります。
（３） その他の関係者
事故の原因によっては、工具や資材を落とした別の業者、誤って送電した施設の管理者、欠陥のある機器のメーカーなどに対して、責任を追及できる場合もあります。
誰にどのような責任があるのかは、事故の経緯を詳しく調べなければ判断できません。
１０ 会社側の安全配慮義務違反が認められやすいケース（停電未確認・絶縁保護具の未支給など）
電気設備工事については、停電作業の手順、絶縁用保護具の使用、墜落防止など、守るべき安全措置が労働安全衛生法や労働安全衛生規則で細かく定められています。
そのため、事故の場面でこれらの措置がとられていなかったことが分かれば、会社の安全配慮義務違反を主張する有力な根拠となります。
具体的には、以下のような事情がある場合に、会社の責任が認められやすいといえます。
・停電作業の際に、開閉器の施錠や「通電禁止」の表示をしていなかった、検電器具による停電確認を行っていなかった。
・停電範囲の連絡が不十分で、作業中に別の作業員が誤って送電してしまった。
・工期を優先して、活線のまま作業するよう指示していた。
・絶縁用保護具を支給していなかった、または定期の自主検査を行わず劣化した保護具を使わせていた。
・特別教育を受けていない作業員に電気取扱業務をさせていた。
・電柱上や高所での作業で、墜落制止用器具やその取付設備を用意していなかった。
・炎天下や高温の天井裏での作業で、休憩や水分補給の機会を確保していなかった。
一方、会社からは「本人が停電確認を怠った」「保護具を着けていなかった」などと、被災者の不注意を主張されることがあります。
被災者にも落ち度があった場合、その割合に応じて賠償額が減らされること（過失相殺）があります。
会社が保護具を支給していなかった、確認の手順を定めていなかったなど、会社の管理に問題があれば、被災者の過失は小さく評価されることもあります。
１１ 労働災害のお悩みは当事務所にご相談ください
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電気設備工事の労働災害は、元請・下請が入り組んだ現場で起きることが多く、誰にどのような責任があるのかを見極めるには専門的な知識が必要です。
また、労災保険の申請、後遺障害等級の認定、会社との示談交渉や訴訟など、手続は多岐にわたります。
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