1 労働災害の被害者の救済に注力している

労働災害の被害に遭われた方が相談・依頼するべき弁護士は、言うまでもなく、労働災害の被害者の救済に注力している弁護士です。

労働災害の被害に遭った際の労災保険の給付など、複雑な制度が多数ありますが、労働災害の被害者の救済に注力している弁護士であれば、これらを正確に理解していることでしょう。また、労働災害を発生させた責任について、「安全配慮義務違反」や「不法行為責任」等を根拠として、会社側に対して損害賠償請求ができるケースもあります。

しかし、損害賠償に関する会社側との交渉をご自身で進めることは、大きなストレスとなるでしょうし、会社側も支払う金額を少なくすべく、万全の準備で、会社側の責任や被害者側の落ち度、損害額に関する主張をしてくることがほとんどです。

そのような場合でも、労働災害と損害賠償について熟知した弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかを的確に判断し、適切な主張・立証を行い、会社側と対等以上に交渉していくことが可能です。

2 後遺障害の等級認定に精通している

多くのケースにおいて、労災保険の給付金や損害賠償金に占める割合は、後遺障害(後遺症)に基づく損害が大部分を占めます。したがって、適正な補償を受け取るためには、適正な後遺障害の等級認定結果を得る必要があります。

そして、適正な後遺障害の等級認定結果を得るためには、後遺障害に関する専門的な知識が必要になってきます。ところが、このような専門的知識に詳しい弁護士、数多くの後遺障害の等級認定実績を有する弁護士は少ないものと言わざるを得ません(実際の法律相談で弁護士と話をしてみれば、その弁護士が後遺障害に詳しいかどうかはすぐに分かるでしょう)。

後遺障害の等級認定結果は、弁護士の実力により大きな差が生じ得るものと言えます。
・治療段階から適切な等級認定や損害賠償金の獲得を見据えた活動をしていくこと
・数多くの後遺障害の等級認定実績
・後遺障害に関する専門的知識
・地域の病院、医院の状況の把握
などといったことが重要になってくると考えています。

3 労働災害に関する専門のホームページを持ち、情報発信を行っている

労働災害に詳しい弁護士は、労働災害の被害者の更なる救済のために、自身の知識と経験を(もちろん守秘義務に反しないことが前提ですが)積極的に情報発信しています。

インターネットで弁護士を探すのであれば、まずは、弁護士が労働災害専門のホームページを持っていなければなりません。労働災害の問題のほかに、相続や離婚等のことも記載されている総合的なホームページでは、労働災害専門のホームページとは呼べないでしょう。

労働災害の問題に特化した専門のホームページを持ち、積極的な情報発信を行っているかどうかで、その弁護士がどれだけ労働災害の被害者の救済に注力しているのかを判別することができます。

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