労働災害によって負傷した場合には、労災保険の申請を行うことで治療費や休業補償の支給を受けることが可能となります。

この点、労災保険を使用すると保険料が上がるなどの理由から、労災保険の申請を渋る会社も中には存在します。
しかし、会社が労災保険の申請を渋ることは「労災隠し」として違法行為であり、労災保険の使用は被害者の正当な権利です。

したがって、会社が労災保険の申請を拒否する場合には、「労災隠し」が違法行為であることを警告しつつ、申請するように強く求めていくという対応が考えられます。
一方で、労災保険の申請は、必ずしも会社にやってもらう必要はありません。
会社が労災保険の申請に協力しないのであれば、労働基準監督署に対し、会社に労働災害の証明をしてもらえなかった事情等を記載した文書を添えて、被害者側で労災保険の申請を行うことが可能です。

もっとも、以上のような対応を、法律の専門家でない被害者の方がご自身で行うには、手間や時間が多くかかりますし、精神的な負担感も大きいものと思われます。
弁護士にご相談・ご依頼いただければ、会社との交渉や労災保険の申請手続を、弁護士が代行させていただくことが可能です。
労災保険の申請には時効があり、一定の期限までに申請を行わなければ、保険給付を受けられなくなってしまいます。
労災保険の申請でお困りの方は、お早めに労働災害に精通した弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

当事務所では、労災保険の申請でお困りの方へのサポートも承っております。
是非一度、お気軽に当事務所にご相談ください。

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