労働災害の被害に遭われた方は、できるだけ早く弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
労働災害の被害に遭われた場合には、お怪我の治療、労災保険の申請手続、会社側との交渉など、やるべきことが多々あり、何をどのように進めていけばよいのか不安になられることが多いと存じます。
中には、「事故の発生には自分にも過失がある」と考えて、労災保険の申請手続をせず、会社側に対して何らの請求等もしないという方もいらっしゃいます。
また、労災保険からの保険給付を受け取るだけで終わりと考えてしまっている方もいらっしゃいます。
しかし、労災保険からの保険給付は、労働災害による全損害のうち、ごく一部が補償されるだけに過ぎません。慰謝料に関しては、労災保険からは１円も支給されません。
したがって、労災保険で補償されない損害については、会社側に対して賠償を請求していくことになります。
また、労働災害の発生において、被害者の過失が一部存在するとしても、会社側にも大きな落ち度があり、相当の損害賠償が認められるケースも多々あります。
そして、会社側に対する損害賠償請求が認められるためには、会社側の不法行為責任や安全配慮義務違反、使用者責任といった落ち度の存在を立証していく必要があります。
このような会社側の責任の特定と立証については、労働災害に精通した弁護士の力が必要となります。
会社側の対応として、一切の責任を否定してくる例も多いのですが、適正な損害賠償を求めるためには、証拠による事故状況等の立証と会社側の責任原因の法的構成を的確に行っていくことが重要となるのです。
弁護士が介入することによって、責任を全否定していた会社側から損害賠償の支払を受けられたり、会社側の当初の提示額よりも大幅に増額されたりした例は多々ございます。
適正な補償を受けるためには、労働災害が発生後できるだけ早期に弁護士にご相談いただき、弁護士のサポートを受けながら労働災害の発生状況等の証拠の確保を図っていくことが望ましいと言えます。
さらに、会社側が労災保険の申請をしてくれないケースなどには、弁護士が労災保険の適用を受けられるようにサポートさせていただくことが可能です。
また、労働災害による後遺障害の残存が想定される場合には、適正な後遺障害の等級認定を受けることが、適正な補償を受けるために非常に重要となってきます。
労災保険からの障害（補償）給付の額や、会社側に請求できる損害賠償の額は、認定される後遺障害の等級によって大きく異なるためです。
そのため、後遺障害の等級認定にあたっては、労働災害に精通した弁護士のサポートを受けることが大切です。
このように、労働災害の被害に遭われた方は、できるだけ早く弁護士にご相談いただければと存じます。
当事務所では、労働災害の発生直後の対応から、労災保険の申請や後遺障害の等級認定のサポート、治療に関するアドバイス、会社側との示談交渉や訴訟まで、被害者の方をワンストップでサポートさせていただきます。
是非一度、お気軽に当事務所にご相談ください。
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