仕事中に脊椎（頚椎・胸椎・腰椎）を骨折してしまった場合の労災認定と慰謝料は？弁護士が解説

１　脊椎（脊柱）とは？

脊椎（脊柱）とはいわゆる背骨のことです。
脊椎は、椎骨という骨が連結して頚部（首）から腰部までの柱を構成しています。
具体的には、上から頚椎７個、胸椎１２個、腰椎５個、仙椎、尾骨によって構成されます。

２　脊椎の骨折が発生してしまうケース

脊椎の骨折は、頚部や腰部が強い衝撃を受けたり圧迫されたりすることによって発生することがあります。

労働災害としては、交通事故や転倒・転落事故で発生する可能性があります。
具体的には、通勤中の重大な交通事故や、高所での作業中の転落事故、車上での荷物の積み下ろし中の転倒事故などによって発生する場合が考えられます。

３　脊椎の骨折による後遺障害について

脊椎の骨折による後遺障害としては、骨折した脊椎の形に異常が残ることによる変形障害と、脊椎の可動域が制限されることによる運動障害が存在します。

なお、脊椎の中には脊髄という太い神経の束が通っており、これが損傷した場合には神経系統の障害として評価されることになります。

ここでは、脊椎自体の後遺障害である変形障害と運動障害について解説します。

（１）変形障害

・６級の４：せき柱に著しい変形を残すもの
・８級準用：せき柱に中程度の変形を残すもの
・１１級の５：せき柱に変形を残すもの

これらの等級は、エックス線写真等で圧迫骨折等が確認できる場合に、脊椎が後ろ方向や横方向に湾曲してしまった程度に応じて認定されます。

（２）運動障害

・６級の４：せき柱に著しい運動障害を残すもの
・８級の２：せき柱に運動障害を残すもの

これらの等級は、エックス線写真等で圧迫骨折等が確認できる場合、脊椎固定術（脊椎をボルト等で固定する手術）が行われた場合、周辺組織に明らかな器質的変化がある場合に認定されます。
なお、圧迫骨折等や脊椎固定術については、６級の４の場合は頚椎及び胸腰椎両方で確認・施術されている時が対象となり、８級の２の場合はいずれかで確認・施術されている時が対象となります。

そして、頚部または胸腰部が強直した場合には６級の４、可動域が２分の１以下に制限された場合には８級の２が認定されます。
また、これ以外にも頭蓋と上位頚椎間に著しい異常可動性が生じた場合も８級の２の対象とされています。

４　脊椎の骨折が労災認定されるまでの流れ

労災事故発生後、まずは病院を受診しつつ、労災事故の発生を会社に報告します。

その後、所定の請求書を所轄の労働基準監督署に提出することで労災の申請を行います。
なお、この請求書には使用者側の証明欄がありますが、必須ではありませんので、会社側に協力してもらえない場合でも申請をすることが可能です。
申請後、労働基準監督署側で調査・審査をする形になり、問題がなければ労災が認定されます。